石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
政府は第５次男女共同参画基本計画において、「諸外国のジェンダー平等に向けた取組みのスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を広げられている。
政府は第５次男女共同参画基本計画において、「諸外国のジェンダー平等に向けた取組みのスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を広げられている。
世界経済フォーラムが２０２２年７月に発表したジェンダーギャップ指数において日本の総合スコアは１４６か国中１１６位であり、早急に男女の平等を実現することが求められており、また、２０２０年１２月に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画には「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記されているところである。
本市においては、人権擁護に関わる施策について、専門部局ではなく、各部局がそれぞれの取組において推進しているところであり、ＬＧＢＴ等については、第２次あさひかわ男女共同参画基本計画において、誰もが安心して暮らせる社会の形成を基本目標に定め、当事者支援や多様な性の在り方に対する市民理解の促進など、性別による人権侵害防止等に関する啓発に努めております。
本年は、第３次男女共同参画基本計画の見直し時期となっています。そこで、計画の中から幾つか質問させていただきたいと思います。 １点目、基本目標１の男女共同参画の実現を目指す意識づくりについてのうち、基本施策１の学校等における男女平等教育の推進についてはどのように推進されるのかお伺いします。
令和３年３月に策定した第２次あさひかわ男女共同参画基本計画に基づき、性別にかかわらず、個々の能力や個性を十分に発揮することができる社会の実現へ向け、旭川未来会議２０３０をはじめとして、附属機関などの市民参加の機会には男女同数の参加を目指すなど、職員一人一人がジェンダー平等の視点を持ちながら様々な施策を総合的に推進してまいります。
その基本法に基づき、男女共同参画基本計画が策定されています。国の基本計画は５年ごとに改訂されています。2020年12月には第５次の基本計画が策定されています。 自治体の計画は、国の改定に従い、直ちに見直すのが法の精神だと思います。函館市の現在の男女共同参画推進条例にはジェンダー平等の言葉もなく、基本計画には一言注釈付きでジェンダー平等の言葉が記載されているだけです。
そこで、令和２年５月にはガイドラインが作成され、同年12月25日には、第５次男女共同参画基本計画の策定、第８分野防災復興環境問題における男女共同参画の推進がなされています。 今年５月に開催された中央防災会議では、その１番目に地方防災会議に女性の割合を高めることが示されていますが、北海道全体では、市町村の地方防災会議に占める女性の割合は3.4％にすぎません。
令和２年１２月に策定された第５次男女共同参画基本計画では、地方防災会議の女性委員の割合を３割にすることを目標としています。２０２０年の調査では、全国市町村防災会議の委員に占める女性の割合は８.８％ですので、３０％を目指すには首長の強いリーダーシップが必要です。 ここで、都道府県防災会議で女性委員比率が４６.９％で全国首位となった徳島県の取組を紹介します。
留萌市男女共同参画基本計画の中で、男女共同参画社会を実現するための５本の柱のうちの一つに家庭生活とその他の活動の両立が挙げられています。家庭生活で互いに協力し合い、家族の役割を果たしながら仕事や学習などができるようにするという内容ですが、家族を形成する上で女性を１番支えなければならないときは、出産とその直後の育児のスタートのときであると考えられます。
市長は、留萌市男女共同参画基本計画について、どのように認識しているのかお聞きいたします。
次に、男女共同参画の課題についてでありますが、セクシャルハラスメントや性暴力など、女性に対する暴力に関する問題のほか、政治分野や経済分野、社会全体における固定的な性別役割分担意識や、無意識の思い込みが存在していることなどの要因によって、男女共同参画の取組の進展がいまだ十分でないことが、国の第5次男女共同参画基本計画で示されているところであります。
昨年閣議決定をされた男女共同参画基本計画での選択的夫婦別姓のように、策定過程の会議の答申に記載のあった内容が成案に至る段階で削除された例もあるように、検討されているからといって再生エネルギー電力目標の拡大が実現するとは言い切れません。 陳情反対の理由としては、このタイミングでの提出は適さないという意見が多くを占めたようですが、どのタイミングであれば賛成ができるのでしょうか。
本市におきましては、これまで、あさひかわ男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの推進やひとり親家庭の資格取得等の支援、女性が出産後も働きやすい環境づくりとして、保育所整備などの取組を進めてまいりました。男女ともに働くことが当たり前となった今、働きながら子育てをサポートする環境整備を一定程度進めることができたものと考えてございます。
また、昨年１２月の国の第５次男女共同参画基本計画策定の際、原案では、民法の夫婦同姓規定により９６％の女性が婚姻により姓を変更している現状に触れていましたが、この部分や、選択的夫婦別姓の文言が削られるなど、記述が大幅に後退いたしました。
それが、この６月に、第５次男女共同参画基本計画の中、重点方針２０２１、この原案の中に、生理の貧困への支援というのが学校施設も含めてということで明確に示されました。
なお、国においては、第５次の男女共同参画基本計画におきまして、旧姓の通称使用の拡大や、その周知に取り込むこととされており、また、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の姓に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同姓制度の歴史を踏まえ、また、家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視
しかし、２０２０年１２月に政府が決定した第５次男女共同参画基本計画では、第４次計画にあった選択的夫婦別姓制度の記述が、自民党内で反対論があったことを受けて削除された。
多くの国民が切実な思いで法改正を待つ中、２０２０年１２月２５日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、選択的夫婦別姓の文言が削除され、旧姓使用の拡大の方針が示されました。しかし、法的行為、保険、納税、資格などにおいて、法的根拠のない旧姓使用は不可の場合が多く、もし使えるようにしたとしても、二つの姓を使い分けることによる混乱の拡大が予想されます。
行政による女性や子供など、弱者の人権を守る取組は重要との認識の下、ジェンダー平等に向け、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や男女共同参画基本計画を策定し、その推進に取り組んでおり、職員や審議会委員等における女性の割合を増やすことも必要な取組の一つとして進めているところであります。
◎橋向弘泰市民福祉部参事 無意識の思い込みにつきましては、昨年12月に閣議決定されました第５次男女共同参画基本計画におきまして、理工系学部への進学者、そして指導的地位に占める女性の割合の低さのほか、男女の働き方の性差や大都市圏への女性の流出など、ジェンダー平等に関わる幅広い事象の背景として指摘をされ、子供をはじめ様々な世代で男女双方の意識啓発に取り組むこととされております。